本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジョングロースパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する経営者向け1対1コーチング、管理職向けリーダーシップ育成、目標設定・KPI設計支援、組織課題の棚卸しと改善伴走、営業・提案力強化の実践コーチング、新任マネージャー向け定着支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、契約締結、または利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスは、原則として法人、個人事業主、またはこれらに準ずる事業活動を行う者を対象とします。

当社は、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、利用条件等を変更できるものとし、変更後の条件は本規約に従って適用されます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令上必要な場合には、法定代理人等の同意を得た上で本サービスを利用してください。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号を含みます。具体的な内容、実施回数、期間、方法、成果物の有無等は、個別契約、申込書、見積書、提案書その他当社が別途定める条件によります。

本サービスは、経営、組織、人材育成、営業力向上等に関する助言・支援を提供するものであり、特定の業績向上、売上増加、組織改革の達成、採用成功その他の結果を保証するものではありません。

当社は、必要に応じて本サービスの実施方法をオンライン、対面、電話、電子メールその他適切な手段により行うことができます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、本サービスを通じて得た内容を自己の責任で活用するものとし、当社の助言を採用するか否か、実行の是非および方法は利用者自身の判断と責任において決定するものとします。

利用者は、当社が提供するアカウント、資料、リンク、ID、パスワード等を第三者に貸与、譲渡、共有、開示してはなりません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、消費税等は、個別契約、申込書、見積書または当社が別途提示する条件に従うものとします。特段の定めがない限り、料金には消費税及び地方消費税を別途加算します。

利用者は、当社の指定する方法により、指定期日までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は、その法令に従います。

当社は、必要と認める場合、前払、分割払、追加請求、追加費用（交通費、宿泊費、会場費、資料作成費、システム利用料等）を定めることができます。これらは事前に合理的な方法で通知します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセル、日程変更、途中解約、返金の可否および条件は、個別契約に定める条件、または以下の基準に従うものとします。ただし、法令上利用者に不利な定めが無効とされる場合は、この限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービス提供が著しく困難となった場合、当社は、代替実施、振替、または合理的範囲での返金対応を行うことがあります。

返金の可否、金額、方法、時期は、法令、個別契約および当社の合理的判断に基づき決定されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失、または法令上この制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、次の各号に関して責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、テキスト、テンプレート、ワークシート、ノウハウ、図表、動画、音声、プログラム、デザイン、商標その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

本サービスを通じて当社が利用者向けに作成した成果物の権利帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。ただし、利用者自身の業務での利用を目的とする非独占的かつ譲渡不能の利用権を当社が許諾する場合があります。

利用者が当社に提供した資料、情報、フィードバック等について、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、品質向上、実績管理、法令遵守のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報および秘密情報は第8条に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、サービス改善、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に提供する情報が第三者の権利を侵害しないこと、適法に取得したものであることを保証するものとします。

本サービス上で取り扱う秘密情報については、当社および利用者は、相手方の事前の書面承諾なく第三者へ開示または漏えいしないものとします。ただし、法令上開示が必要な場合はこの限りではありません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政指導・規制の制定改廃、労働争議、輸送機関の停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力により影響を受けたサービスについて、合理的な範囲で日程変更、代替手段の提供、または中止を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、重要な変更を行う場合、合理的な方法により事前に通知または周知します。ただし、法令上緊急に変更する必要がある場合はこの限りではありません。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、当社と利用者が誠実に協議し、必要に応じてこれに代わる有効な条項を定めるものとします。

制定日：2026年8月21日

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